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はじめに

 現在、建築物の火災に対する安全性は、主に建築基準法と消防法の2つの法規を遵守することにより確保されている。しかし、これまでこれら法規は、仕様書的規定を主体に基準を定めていたため、近年の建築技術の進歩などにより建築形態の変貌に対応するため、肥大化、複雑化する傾向にある。その結果、設計の自由度を阻害したり、建設コストの増大などの問題を引き起こす傾向にある。このような問題を解決するために、2000年の建築基準法を一部改正し、画一的な仕様書規定から性能規定化へ移行することにより合理的な火災安全設計を行えるルートを一部確立した。
 現在のところ建築物の火災に対する安全性を確認するための基準をすべて仕様規定から性能規定へ転換するには至っていない。その理由として、火災分野における性能基準化への研究の蓄積が未だ充分になされていないことが要因としてあげられる。 そのような状況において、大宮研究室では、火災安全工学に関する基礎的研究をはじめとし、建築基準法の性能規定化の一助となるよう研究を精力的に行っている。


建築における防災の位置づけ

 防災の分野では、下図のように、耐火、避難、煙制御、気流性状、燃焼性状、安全性評価等がある。当研究室は、これらに関してほぼ網羅しており、かなり幅広い範囲で研究を行っており、防災研究の核となるよう日夜精進している。

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